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(1) [日本の家]外国人看日本：了不起的日本住宅
日本の住居は外国人から見るとどうなのでしょう。畳、ふすま、障子など和室ならではの工夫はどう思われているのか気になります。そこで、日本の住居のここがすごいと思うところを外国人20人に聞きました。
外国人是怎么看日本住宅的呢？我一直想知道他们如果看待榻榻米、隔扇、拉门等和室特有布置。这里我们日本住宅了不起的地方咨询了20名外国人。
ゴミ捨て場。母国ではゴミ捨て場が汚いし、家から遠いです（インドネシア/男性/40代後半）
垃圾场。在我的祖国垃圾场又脏离家又远（印度尼西亚/男性/40岁后半）
収集日以外はゴミ出しをしないよう徹底されていますし、マンションなどでは専用のゴミ収集所がきちんと管理されているところも多いですよね。このキレイさとベンリさを当たり前と思わず感謝しないといけませんね。
日本贯彻了只在垃圾收集日扔垃圾的做法，公寓里也对专门的垃圾收集点妥善管理。不该把这种洁净与方便视为理所当然，该去感谢。
和室。畳の雰囲気が良い。ドイツのベッドと違い、いざとなると布団はたためるのでスペースを作りやすく、外に出して干しやすいのも便利 （ドイツ/男性/30代後半）
和室。榻榻米感觉很好。跟德国的床不同，需要的时候可以叠好被褥腾出空间，晾晒也容易，非常方便（德国/男性/30岁后半）
畳の落ち着き具合は侮れませんよね。布団は、狭い住居を有効に使うための工夫でもありますが、干しやすさまで評価してもらえるのは嬉しいですね。
榻榻米确实能让人安心呢。被褥在狭窄的住处也能有效利用，连晾晒容易这点都被称赞，实在很开心。
耐震住宅であることと庭があること。地震の対策ができている。庭もキレイですね（ネパール/男性/40代前半）
住宅抗震性以及带院子。地震应对完备，院子也很漂亮（尼泊尔/男性/40岁前半）
法隆寺の五重塔などは耐震設計に優れていることで有名ですよね。地震大国ニッポンの耐震技術は世界有数です。
像法隆寺五重塔就因出色的抗震设计而出名。作为地震大国，日本的抗震技术在世界也首屈一指。
お風呂。洗い場とお風呂が別になっているから。スイスでは、トイレ?バスルームが一緒になっていて、それぞれ隔離されていないので。 （スイス/女性/40代前半）
浴室。冲澡处和泡澡处分开。瑞士的厕所浴室是一起的，没有分开（瑞士/女性/40岁前半）
日本ではバス?トイレ別という条件で部屋探しをする人もいるほど、人によっては譲れないポイントだったりしますよね。
日本有的人会以浴室厕所分开为条件找房子的，这对有的人来说可能是不容妥协的条件吧。
風呂の水の量、時間、温度などの設定が細かくできる。日本は風呂の文化が発達している （韓国/女性/30代後半）
能详细设定泡澡的水量、时间、温度等。日本的泡澡文化很发达（韩国/女性/30岁后半）
自動でお風呂を沸かしたり、追いだきをしたり、しゃべったりと、多機能な給湯システムが増えていますよね。やはり日本人は風呂好き……ということでしょうか。
多功能的热水系统也越来越多，比如自动加热洗澡水、添水自动烧热、聊天功能等。果然说明日本人喜欢泡澡吗。
和風の家、和室、庭、樹木、石垣などに感動と驚きを感じます。部屋の向きやレイアウトがすべて意味があるところが素晴らしいです （ラオス/女性/20代後半）
对和式住宅、和室、庭院、树木、石墙等感到惊讶与感动。房屋朝向与布局都精心设计这一点非常棒（老挝/女性/20岁后半）
昔ながらの和の佇まいの住宅は、日本人でも憧れます。
日本人也很憧憬保持了往昔和谐的住宅。
ウォシュレット。フランスでは普通のトイレしかないので、初めてウォシュレットを見た時にビックリしました。機能が沢山あってすごいと思います （フランス/男性/20代後半）
温水坐便器。法国只有普通马桶，所以第一次见到温水坐便器的时候大吃一惊。功能多种多样，让我觉得很了不起（法国/男性/20岁后半）
ウォシュレット以外にも、自動でフタが開く機能など日本のトイレの進化には目をみはるものがありますよね。
除了温水坐便器，还有自动开盖等功能，日本厕所的这种进化让人瞠目结舌。
狭い土地に、小さくても美しい家を上手に造っているところ。日本の建築、技術はすばらしい （マリ/男性/30代前半）
尽管土地狭窄，却能建起小而美的住宅，日本的建筑与技术非常棒（马里/男性/30岁前半）
ひとつ言わせてもらうと、できることなら広い土地に住みたいわけです。
要让我说一句的话，我还想能尽量生活在广阔的土地上呢。
ウォシュレットや風呂の給湯システム、耐震設計など、ハイテク日本を印象付ける意見が多く飛び出しました。一方で、畳や庭、和室など日本古来の文化がステキという声も…。昔ながらの日本らしさとハイテクが同居する家、それが日本の住居の魅力といったところでしょうか。
温水坐便器、浴缸热水系统以及抗震设计等，很多反馈都对高科技的日本印象深刻。另一方面，也有觉得榻榻米、庭院以及和室等日本古来的文化很棒的，保持传统的日本和风与现代科技并存，这就是日本住宅的魅力所在吧？
(2) [日本の家]中国人が日本の新たな労働力に
日本では今、中国に関する辛辣（しんらつ）で誇張された、時に民族主義的な論調の新聞?雑誌が駅のスタンドにあふれている。「チャイナリスク」や「中国、撤退か継続か」といった見出しには、衰退しつつある国の隣国台頭への焦りが反映されている。しかし、その一方で日本は中国移民を歓迎しつつあり、特にサービス業では中国人労働者への依存が高まっている。米紙ニューヨーク?タイムズが伝えた。 現在、日本は声を出さずに、静かに両手を広げ中国移民を歓迎している。以前は自国民しか従事していなかった仕事、特にサービス業において、日本の中国人への依存が高まっている。これは以前には見られなかった現象だ。東京では、中国語訛りの日本語を聞いたり、中国名の名札をつけているサービス業の従業員を見たりしても、すでに意外に思わなくなってきている。日本在住の外国人はもともと少ないが、日本政府が発表したデータによると、日本在住の中国人の数は昨年、67万4879人に上った。この数字はほかのどの国の移民よりも多く、1984年当時の10倍に当たる。
日本は生活コストが高い。小さい頃から受けてきた教育によって日本を嫌っている中国人も多い。しかも右肩上がりの中国経済とは正反対に、日本経済は低迷が続いている。それにもかかわらず、なぜこんなに多くの中国人が日本へ行くのだろうか。両国関係が悪化しているのに、なぜこんなに多くの中国人が日本に居続けるのだろうか。
韓さんは今でも米国かカナダに留学することを希望している。日本で働く中国人の中には、ある程度のお金が貯まると帰国する人もいれば、日本人の夫を見つけて日本に帰化する人もいる。日本政府の発表したデータによると、日本在住の中国人の58％が女性という。 日本の企業は、外国人（特に中国人）の雇用をさらに増やす方針を示している。これは経営を国際基準にいっそう近づけ、日本と中国市場の両方を理解する従業員を育てるためにほかならない。外国人の雇用が人件費の削減につながるというのは小売業や飲食業だけでなく、自動車や電子など製造業にも当てはまる。何よりも重要なのは、在日中国人の雇用が農村地域にとどまらず、大都市のサービス業の第一線にまで拡大しているということだ。中国人を含む外国人労働者が会社の制服を着用し、表に立って政治家や企業幹部を接客するという光景は、20年前にはほとんど見られなかった。 ある日本人記者は「日本がより多くの外国人を受け入れることができるのは、移民政策を公に議論していないからだ。議論を公にすれば、単に移民反対者を呼び覚ますだけだ」と指摘する。 2012年12月12日 日本の外国籍労働者の数は依然として多くない。総労働者数に占める割合は1％にも満たない。しかし外国籍労働者の構成には変化が見られ、日本の労働市場や民衆の態度にもわずかではあるが変化が明らかに現れている。日本で働く中国人は就労ビザを持たない留学生や研修生がほとんどだ。「留学前は米国留学を希望しており、日本に行きたいと思ったことはなかった」と話すのは、遼寧省瀋陽市出身の留学生、韓さん（22）。日本留学を決めた理由について、韓さんは「米国は学費が両親の予算を大幅に超えていたし、治安も心配だった。一方の日本は家から近くて、治安も安全、学費も米国より安い」と話す。韓さんの伯父が日本に長く住んでいたことも決め手となったという。 日本語学校に入学した留学生には、1週間28時間以内のアルバイトが認められる。しかし日本の政府職員によると、この規定が徹底されていないため、複数のアルバイトを掛け持ちし、規定時間以上働いている留学生も多い。韓さんによると、クラスメートの中国人留学生は夜にアルバイトをし、昼間の授業中に睡眠を取っている。韓さんが東京のコンビニエンスストアでアルバイトをしていた時は、同僚も店長も中国人だったという。
(3) [日本の家]日本企業が完全に中国から撤退することは不可能 専門家
日本企業が完全に中国から撤退することは不可能 専門家。 魚島問題の深刻化で、日本企業の脱中国化が加速している。いかに日本企業の「脱中国化」と向き合うべきか。中国経済網が、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、中日経済問題専門家の白益民氏を独占取材した…
タグ： 日本企業の脱中国化
釣魚島問題の発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする現象が広がっている。我々はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うべきか。中国経済網のコラム『経済熱点面対面』は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、中日経済問題専門家の白益民氏を電話で独占取材した。
劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。一部の企業の投資は、急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を行う空間が残されていない。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、3?5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ企業のみが移転可能だ」と語った。
劉副院長によると、日本は1980年代より「延性理論」による発展方式を提唱していた。日本は中国の経済力が大きくなりすぎることを懸念しており、かつ中国の体制も日本と異なる。そのため日本はまずASEANに働きかけ、ASEANが飛翔してから中国本土を鳥の尻尾に置く。彼らはこのような産業構造を構想しているが、実践によりこれが不可能であることが証明された。現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行き不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難になっている。これに原油高が加わり、生産コストおよび世界輸出総額に占める比率が影響を受ける。長期的なスパンで見れば、日本は中国本土市場の開拓を進めるだろう。
白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ。日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを防ぐためだ」
